鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
農水省は、水田活用直接支払交付金の飼料用米助成について、多収の専用品種と一般品種を区別し、一般品種については、2024年から３年かけて、上限額を現在の10万5,000円から年１万円ずつ下げ７万5,000円とし、標準価格を６万5,000円とすることが決定しました。
農水省は、水田活用直接支払交付金の飼料用米助成について、多収の専用品種と一般品種を区別し、一般品種については、2024年から３年かけて、上限額を現在の10万5,000円から年１万円ずつ下げ７万5,000円とし、標準価格を６万5,000円とすることが決定しました。
│審査結果│ 理 由 等 ┃ ┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃ ┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┃ 令和４年 │ │国の「水田活用直接支払交
次に、陳情第１０号 国の「水田活用直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める意見書提出については、異議なしにより、採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１５号 消費生活相談行政におけるＳＮＳの活用及び相談体制の拡充、消費者教育の充実については、委員長裁決により、趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。
件名、国の「水田活用直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める陳情。審査の結果、採択。趣旨、願意は妥当と認めます。この後、副委員長のほうから意見書を朗読しますので、御同意をよろしくお願いいたします。 受理番号、第７号。付託年月日、令和４年６月１０日。件名、地方財政の充実・強化を求める陳情。審査の結果、採択。趣旨、願意は妥当と認めます。
」の見直しの白紙撤回を求める陳情 日程第20 発議案第３号 国の「水田活用直接支払交付金」の見直しに関する意見書について 日程第21 陳情第６号 国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情 日程第22 陳情第７号 消費税インボイス制度の実施中止を求める陳情 日程第23 陳情第10号 地方財政の充実・強化を求める陳情 日程第24 発議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書
インボイスと、それから水田活用交付金からやります。これインボイス制度というのは消費税の問題ですけど、来年の１０月から正式に施行されますけど、今、皆さんばたばたしてます。それに向けて準備しないといけないということで、商工会議所もチラシ出してやってます。これどういう制度なのか、なかなか複雑ですよ、難しい。この制度についてどうお考えか、まず伺います。
そのことについてまずはお聞かせいただきたいと思いますし、水田活用交付金の減額が今問題になっているのですけれども、当町には該当するところがあるのか。あるとすれば、どう対処されるのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、物価高とコロナ禍から暮らしと営業を守れというお尋ねでございました。
本市の令和３年度水田活用の直接支払交付金の対象品目におけます転作面積は5,909ヘクタールであり、そのうち飼料用米は707ヘクタールで、これは転作全体の約12％ということになっております。また、飼料作物は1,424ヘクタールで、これは全体の約25％となっております。
こういった中に、国は水田活用の直接支払交付金の見直しを検討しておるということであります。これも条件次第によってはさらに荒廃農地が広がる可能性も出てくるというふうに思っております。やはり現場の状況をしっかり把握して柔軟な対応を取っていただくよう、これは国に求めていただきたいというふうに思います。
┃ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┃ 令和４年 │ │国の「水田活用直接支払交│全日本農民組合鳥取県連合
飼料用米の作付面積及び飼料作物、牧草の作付面積は幾 らあるのか） ………………………………………………………………………………………………… 131～132 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 132 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 132 岩永安子議員（～追及～市長は国に対し、水田活用
国の補助金と市の助成でありますけれども、水田活用の直接支払い交付金では、高収益作物等の面積が前年度より拡大した場合に、その面積に応じて交付する高収益作物等の拡大加算１０アール当たり３万円を令和３年度は３万５,０００円に引き上げておりますし、水田農業高収益化推進助成の畑地化について、１０アール当たり１０万５,０００円を１７万５,０００円に引き上げるなど、支援策の拡充を図っているところであります。
水田活用の直接払い交付金によります戦略的作物の生産などへの支援や生き生き直売支援事業によります地産地消への支援、また６次産業化推進事業によります地産外商への支援も行っているところでございますが、こうしたさまざまな補助メニューの活用などを関係機関とともに進めて、小規模農業者の支援に努めたいと考えております。私が所管します部分の答弁は以上でございます。 ○（渡辺議長） 浦林教育長。
それから、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお尋ねをいたします。 飼料米の作付が減ったことを踏まえて、高収益作物等拡大加算、それから飼料米・米粉用米の複数年契約加算の助成、高収益作物畑地化支援等についての交付金がどのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。
また、平成２２年度から導入されました戸別所得補償制度につきましては、平成２５年度からは経営所得安定対策にかわり、水田を活用して飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の生産や地域の特色ある産品の産地づくりのための水田活用の直接支払い交付金ということにかわりまして、これを国が交付し、支援しておるところでございます。
全国的に米の消費量が減っている状況の中で農林水産省の水田活用直接支払い交付金制度により、水田を有効に活用することを推進しております。先ほどの園芸品目の振興についての質問でも申し上げましたが、八頭町農業再生協議会において作成した八頭町水田フル活用ビジョンにおいて園芸品目の団地化等を推進し、野菜の産地化に向けた取り組みを支援しているところであります。
水田活用の米以外の直接支払交付金についてでありますが、野菜、花、雑穀等、一般作物への交付金については、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリー、ハト麦の４種類の推進品目へ移行とのことであります。一般作物への産地交付金は平成３０年度よりなくなります。推進品目の限定により、各種農産物の生産意欲の低下につながるのではなかろうかと思っております。
また、飼料用米につきましては、国からは水田活用の直接支払い交付金の戦略作物助成としては収量に応じて５万５,０００円から１０万５,０００円、１０アール当たりでありますけれども、昨年と同額の金額が設定されております。作付状況については、そういう意味では昨年と同程度の作付面積が確保できればと考えているところでございます。
将来にわたる安定的な生産体制を維持していくためには生産者の農業所得の向上が最も重要であると考えておりまして、従来より、経営所得安定に向けた収入減少影響緩和交付金、飼料用米などの作付に対する水田活用の直接支払交付金、また、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリーなどの高収益野菜の栽培促進、経営の合理化を図る機械設備の導入などに取り組んできているところであります。
１つは収入保険制度の新設、あるいは飼料用米等への作付助成等々、水田活用の直接支払交付金の予算の増額などということで伺っておるところでございます。